平成２５年８月７日，大阪弁護士会弁護士業務改革委員会第一部会の税理士交流会幹事会で，「解雇をめぐる諸問題」というテーマで発表をしました。
　主に，具体的事例に即して懲戒解雇が認められるかという問題と，労働者側弁護士の立場から，労働事件で問題になる税金の処理について，議論が深まりました。
　問題はこちら→小規模勉強会問題(20130605)